なぜいま、勤怠・給与のアウトソーシングが必要か

• 人手不足

• 2024年問題（時間外上限規制）

• 個人情報保護・属人化リスクの増大

限られた人材を、事務作業ではなく「本業に活かす」
それが、これからの経営のスタンダードです。

キズナジャパンの業務代行サービス

料金

月額：1,000円／人（税別）

シフト作成～勤怠計算～給与計算～振込まで一気通貫でシステム運用を代行します。
※HRクラウドシステムの料金も含まれています

初期設定費用：2,000円／人（税別）

※ご利用人数に応じて別途お見積もりいたします。

勤怠・給与の代行導入チェックリスト

以下の設問で「はい」が５つ以上あったら、アウトソーシングの導入を検討してみるとよいかもしれません。

1. 年末調整の時期（11〜12月）に、勤怠・給与担当者の残業や持ち帰り作業が増える

2. 税制改正や制度変更のたびに、「この対応で本当に合っているか」と不安を感じる

3. 勤怠や給与に関する不正について、身近で聞いたことがあり「自社でも起こり得る」と感じたことがある

4. 外国人スタッフの勤怠管理や給与対応で、運用や説明に難しさを感じたことがある

5. シフト作成に、毎月まとまった時間（例：数時間以上）を費やしている

6. 災害・欠勤・有事の際に、 打刻・集計・給与支給に影響が出たことがある

7. 給与振込や明細準備のために、休日や業務時間外に対応したことがある

8. 勤怠・給与業務について、次の担当者の目途がついていない

9. スタッフ採用時の、勤怠・給与ルールの説明・運用が整っていない

10. 勤怠管理が、いまだに手書きやタイムカードのままになっている