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利用規約について

Doreming保守サポートサービス利用規約

第1条(規約内容)
1.キズナジャパン株式会社(以下「甲」という)はDoreming保守サポートサービス(以下「本件サービス」という)を利用企業(以下「乙」という)に提供し、「乙」はこれを利用するものとする。
2.「乙」は、「本件サービス」の「月額サポートプラン」を利用する場合は「甲」が「乙」に許諾したラインセンス数に応じた人数の月額利用料を「甲」に対し毎月支払うものとする。
3.「乙」は「本件サービス」の「スポットプラン」を利用する場合は「甲」指定の保守サポート費用を「甲」に対し支払うものとする。

第2条(「本件サービス」の範囲)
1.「本件サービス」の「月額サポートプラン」は、「甲」が「乙」に許諾したライセンス数に応じた人数の問合せ対応サービスを提供するものとする。
2.本条第1項記載の「甲」が「乙」に使用を許諾したライセンス数は、「乙」が自由に変更できるものとする。
3.本条第2項で変更されたライセンス数に応じた利用料を「乙」は、第3
条及び第4条の規定に従い、「甲」に対し支払うものとする。
4.「本件サービス」の「スポットプラン」は「甲」が「乙」の申込によりDoreming導入に関する支援サービスを提供するものとする。

第3条(「本件サービス」の利用料)
1.「本件サービス」の利用料(以下「利用料」という。)について「乙」は「甲」の定める「本件サービス」の「利用料」を支払うものとする。

第4条(「本件サービス」に)係る「利用料」の支払条件)
1.「乙」は、「甲」の指定する方法にて「利用料」を支払うものとする。
2.「甲」は、「乙」からの入金が確認出来ない場合、「乙」に対し督促を行うことができるものとする。
3.「甲」は、「乙」の支払いの意思がないと「甲」が判断した場合は、「本件サービス」の停止を行うことができるものとする。
4.「利用料」支払い時の自動引落し手数料ならびに振込手数料は「乙」の負担とする。

第5条(「本件サービス」の利用時間)
1.「乙」が「本件サービス」を利用できる日及び時間は、原則日本時間の平日9:30から17:30までとする。(年末年始等休暇を除く)

第6条(「本件サービス」の一時停止)
1.「甲」は、「本件サービス」に使用している設備機器、通信回線等の交換、保守、工事を実施する場合「本件サービス」の提供を一時停止することができるものとする。
2.本条第1項の規定により「本件サービス」の提供を停止するときは、その理由および停止期間を甲が定める方法で乙に通知する。但し、やむを得ない緊急を要する場合は、この限りではないものとする。

第7条(「本件サービス」のデータの取扱い)
1.「甲」は、「本件サービス」の実施に際し、「乙」のデータを「本件サービス」の目的以外に取扱うことはできないものとする。
2. 「甲」は、「本件サービス」の提供に際し、必要な場合、「乙」の承諾を得て、「乙」の利用環境へアクセス出来るものとする。

第8条(「本件サービス」の「乙」の義務)
1.「乙」は、操作マニュアルに従い、端末その他の機器及びソフトウェアの操作・使用等について所定の手順、ルール等を遵守し、ID、パスワード、暗号装置その他の秘密保持手段の厳格管理を行い、これらの誤操作、不正アクセス、不正利用等の防止に努めなければならないものとする。
2.「乙」は、「本件サービス」を受けるにあたり、「乙」の責任と負担により自己の端末その他の機器及びソフトウェア等が常時正常に稼動できるよう維持・管理し、必要となる消耗品を備えておくものとする。

第9条(「本件サービス」の権利義務譲渡の禁止)
1.「乙」は、事前の書面による同意なくして、本契約上の地位を第三者に継承させ、或は本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせてはならないものとする。
2.「乙」は、「甲」から付与された情報を甲の同意なく第三者に貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとする。それにより「乙」または第三者に発生した損害に関しては、「甲」は一切の責任を負わないものとする。

第10条(「本件サービス」の知的財産権の取扱い)
1.「乙」は、「本件サービス」を利用する過程で発明、創作したもので「甲」のシステムを利用しなければ成立しないような発明、創作を特許権、著作権、その他を知的財産権化することはできないものとする。
2.「甲」及び「乙」は、「本件サービス」に関し相手方から提供を受けたプログラム、マニュアルその他資料について、それらに関する知的財産権および著作権、著作人格権を尊重し、本規約の目的外に利用しないものとする。

第11条(「本件サービス」の資料等の提供、管理及び返還)
1.「乙」は、本規約による定めがある場合のほか、「甲」から「本件サービス」遂行に必要となる資料等の提供の要請を受けた場合は、無償でこれらの提供を行うものとする。
2.「乙」が「甲」に提供すべき資料等の内容の誤り又は乙の提供遅延によって生じた「本件サービス」の履行遅滞及び納入物又は作業結果の不具合・瑕疵については、「甲」はその責任を免れるものとする。

第12条(「本件サービス」の秘密保持義務)
1.「甲」及び「乙」は、本契約の履行に関して、相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体又は電子メール等により提供された技術上、営業その他業務上の情報(以下「機密情報」という。)について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本契約に関する業務に従事する者(以下「関係当事者」という)に使用させる場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとする。
2.前項にかかわらず、本契約の履行に関して次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとする。
(1) 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2) 相手方から開示された時点で既に保有しているもの
(3) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4) 相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5) 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
(6) 相手方が守秘義務を負わせることなく第三者に開示した情報
3.「甲及び「乙」は、相手方から提供を受けた機密情報について、善良な管理者の注意をもって管理するほか、本契約に定める目的の範囲内でのみ使用するものとし、本契約の履行に必要な範囲を越えて複製、改変を行わないものとする。
4.「甲」及び「乙」は、本契約により知り得た相手方のいかなる機密情報も、他の方法で公知となる場合を除き、本契約の期間中はもとより本契約終了後3年間は目的及び理由の如何を問わず他の第三者に開示または漏洩してはならないものとする。
5.「甲」及び「乙」は、機密情報の開示を受けた場合であっても、当該開示された機密情報に係る著作権その他の知的財産権にかかる使用許諾権その他の権利を取得するものではないことを確認する。
6.機密情報を開示した当事者は、その情報を受領した相手方が機密情報の漏洩等を行うおそれがあり、かつ、漏洩等により営業上の利益を害されるおそれがある場合には機密情報の漏洩等を差し止めることを相手方に対して求めることができるものとする。
7.「甲」及び「乙」は、本契約が終了した場合又は相手方からの書面による要求があった場合には、14日以内に、相手方から提供された機密情報(複製および改変されたものを含む)を相手方に返還し又は相手方の指示に基づき破棄若しくは再生不可能な形態で消去するものとする。
8.本契約に係る秘密保持義務は、本件サービスが終了した後も3年間、有効に存続する。

第13条(「本件サービス」の個人情報の取扱い)
1.個人情報マスタ登録作業(以下、「マスタ登録」という)は、「乙」の担当者が行うものとする。
2.「甲」は、「乙」の従業員リスト及び従業員データを外部メディアにコピーしてはならないものとする。
3.「甲」は、「乙」の要望で「乙」の用意するパスワードによりアクセスして「乙」の情報を閲覧した場合は、速やかに「乙」にパスワード変更を依頼し、パスワードが変更されたことの確認をとるものとする。
4.「甲」は、「乙」の従業員リスト及び従業員データを暗号化しないでメールに添付して送信してはならないものとする。
5.前各号に掲げるほか、個人情報の取扱いについては、本書の巻末「個人情報の保護について」に規定するとおりとする。

第14条(「本件サービス」の事故対応及び非常時における利用の制限)
1.「甲」は、天災地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、「本件サービス」の提供を制限し、又は中止する措置を取ることができるものとする。
2.本条第1項には、ネットワーク上における各種の攻撃(ウィルス・ワーム等)も含むものとする。
3.本条第1項の場合、「甲」及び「乙」は、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちに相手方に通知し、その対策につき「甲」及び「乙」双方で協議し、決定した対策を速やかに分担又は相協力して実施するものとする。

第15条(「本件サービス」の契約解除)
1.「甲」及び「乙」は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに解除できるものとする。その場合、債務は期限の利益を失い相手に対して直ちに弁済するものとする。
(1)強制執行もしくは仮差押命令を受け、または破産、民事再生、会社更生手続等が開始されたとき
(2)営業業務を休止したとき又は営業業務を休止していると客観的に判断されるとき
(3)法令を犯すなど反社会的行為をしたとき
(4)反社会的勢力及び組織と関係があると判明したとき
(5)解散の決議または他の会社と合併したとき
(6)金融機関から取引停止の処分を受けたとき
(7)監督行政庁より営業の停止または取消を受けたとき
(8)本契約またはこれに付随して同時に又は将来締結される覚書に基づく業務、債務を履行せず、相当の期間を定めた催促を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき

第16条(「本件サービス」の本契約の解約)
1.「本件サービス」の「月額サポートプラン」は「甲」及び「乙」間で特別な取り決めがない場合は、「乙」は「本件サービス」を申し出により月単位で自由に解約ができるものとする。
2.「本件サービス」の「スポットプラン」は「乙」による申込、支払後は解約出来ないものとする。

第17条(「本件サービス」の責任及び損害賠償)
1.「甲」は、「本件サービス」について通信回線の障害、移行対象情報資源自体の不具合・障害、「乙」における端末誤操作などその他甲の責に帰すべからざる事由に基づく不履行に関し、請求原因の如何にかかわらず責任を負わないものとする。
2.「甲」及び「乙」は、「甲」及び「乙」以外の第三者に起因する事由により被った損害について、当該第三者にそれぞれ直接損害賠償の請求をするものとする。
3.「甲」及び「乙」の損害賠償請求権に関し、損害の発生を知った日から365日以上行使しないで放置した場合は、損害賠償請求権を行使しないものと判断し、その権利は、消滅するものとする。
4.「甲」及び「乙」は、本契約に関し相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合は、それが原因で現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、相手方に対し損害賠償請求をすることができるものとする。

第18条(合意管轄裁判所)
1.本契約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とするものとする。

第19条(協議事項)
1.本契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、「甲」及び「乙」は、信義誠実の原則に従い協議して、円満に解決を図るものとする。

(巻末) 個人情報の保護について
第1条(定義)
1.本合意にいう「個人情報」とは、「乙」の従業員個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名・住所・生年月日・電話番号その他の記述等により特定の個人(以下「情報主体」という)を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。
2.本合意における「開示」とは、口頭・書面・電子メール等一切の伝達手段を含む。
3.その他本合意における用語の定義は、特に定めがない限り、個人情報の保護に関する法律と同じである。

第2条(利用目的の特定等)
1.「甲」は、「乙」から開示された個人情報を、開示した目的のために必要な範囲においてのみ利用することができ、その他の目的で利用・加工・複製・複写してはならない。
2.「甲」は、情報の漏洩を防ぐため、必要最低限度の個人情報だけを取り扱うものとする。

第3条(安全管理措置)
1.「甲」は、個人情報の紛失・不正なアクセス・破壊・改ざん・漏洩を予防するための合理的な安全管理措置をとるものとする。

第4条(従業者の監督)
1.「甲」は、「乙」から開示された個人情報を、本件サービスに必要最小限の役員・従業者にのみ取り扱わせる。この場合、「甲」は、この者に本合意に基づく義務を告知し、適切に監督しなければならない。

第5条(第三者への提供)
1.「甲」は、「乙」による事前の承諾がある場合に限り、「乙」から開示された個人情報を第三者に提供することができる。個人情報の保護に関する法律第23条第1項各号の規定により提供した場合には、「甲」は、「乙」に対して当該提供事実を通知しなければならない。
2.「甲」は、前項の承諾を得た場合、本合意上の甲の義務と同一の義務をかかる第三者にも負担させ、当該第三者がこれらの義務を遵守することを「乙」に保証するものとする。
3.「甲」又は当該第三者の行為により個人情報が漏洩・滅失し、「乙」又は情報主体が損害を被った場合には、「甲」は、「乙」又は情報主体に対してその損害を補償する。

第6条(本合意の期間)
1.本契約第14条第9項の規定にかかわらず、個人情報に係る秘密保持義務及び本巻末に記載した合意事項は、本件サービスが終了した後も永久に存続する。

第7条(破棄証明書の発行)
1.「甲」は、本契約第14条第7項の規定に従い個人情報の破棄を行なった後、「乙」の依頼により、「乙」に対して破棄証明書を送付する。

第8条(事故発生時の対応)
1.「甲」は、「乙」から開示された個人情報に紛失・漏洩・毀損等の事由が発生した場合には、その事故発生の帰責を問わず、速やかに「乙」にその旨を通知し、確立した手順に基づき適切に対処するものとする。

第9条(報告・検査)
1.「甲」は、個人情報の管理・取扱の状況について、「乙」から報告又は検査を求められた場合には、これに応じなければならない。

以上
2017年11月版

利用規約に同意します。

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